路上故障車等に対する特定整備に係る作業の取扱いについて

国土交通省では、令和2年10月29日(木)、事故や故障等により道路上等に停止する路上故障車等によって、他の交通の妨げになり二次的な事故等につながるおそれがある場合には、当該自動車をその場から緊急的に退避させる必要があることから、路上故障車等の取扱いについて通達を発出しました。

路上故障車等に対する特定整備に係る作業の取扱いについて(国自整第194号)

1.路上故障車等を必要最低限に移動させるために行う装置の取外し行為及び運行補助装置の取付位置若しくは取付角度の変更については、自動車の構造又は装置の機能を正常に保ち又は正常に復することを目的としていないことから、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第49条第2項の「自動車の整備又は改造」に該当せず、同項の「特定整備」に該当しない。

2.施行規則第3条各号に規定する装置の取外し行為を行った後の整備若しくは改造(取付け)については、自動車の構造又は装置の機能を正常に保ち又は正常に復することを目的とする行為が含まれていることから「特定整備」に該当する。
ただし、自動車特定整備事業者が路上故障車等を必要最小限の移動をさせるため、必要最小限の応急的な措置として特定整備を行った後に、当該事業者の事業場において、当該応急措置部分に付随する整備作業及び整備主任者によるできばえ確認業務等が行われる場合にあっては、当該整備作業を前提とした一連の作業であることから、必要最小限の応急的な措置として行った特定整備については、事業場外の作業であっても、「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」(平成18年3月2日付け国自整第126号)及び「「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の細部取扱いについて」(平成18年3月2日付け国自整第127号)によらず、行政処分の対象とはしないこととする。

【参考】
路上故障車等に対する特定整備に係る作業の取扱いについて