車両置場を有しない分解整備を行う事業場に係る電子制御装置整備の申請(変更)の取扱いについて

国土交通省では、令和2年11月12日(木)、昭和42年5月25日(木)以前に認証を取得した事業場であって、事業場内を含め車両置場を有していない事業場が、電子制御装置整備に係る申請(変更)を行った際に、従前より事業者が確保している車両の収容場所について、施行規則に定める電子制御装置整備の車両置場を有しているものとして扱う旨の通達を発出しました。

車両置場を有しない分解整備を行う事業場に係る電子制御装置整備の申請(変更)の取扱いについて(国自整第206号)

1.道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令(昭和42年運輸省令第27号)附則第2項の規定により作業場の規模の基準について、改正前の同規則の適用を受けていること。
2.従前から事業の経営上で必要な車両の収容場所を引き続き確保していること。
3.電子制御装置点検整備作業場は分解整備を行う事業場の屋内作業場と兼用する場合に限ること。
4.敷地内に、屋内作業場の外に施行規則別表第4に定める車両置場の規模の基準を満たす広さを有していないこと。
5.電子制御装置整備の対象とする自動車の種類について、分解整備の対象とする自動車の種類から拡大しないこと。
6.電子制御装置整備を行うため、当該事業場と車両の収容場所間において自動車を移動させるときは、事業者責任のもと、十分に安全措置を講じた上で移動させること。

【参考】
車両置場を有しない分解整備を行う事業場に係る電子制御装置整備の申請(変更)の取扱いについて